人事/総務の業務をDX推進し、半数以上が実感できたメリットとは?

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通勤費管理のクラウドサービス「駅すぱあと 通勤費Web」を提供する株式会社ヴァル研究所(本社:東京都杉並区、代表取締役:菊池 宗史)は、従業員数300名以上の企業(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪)に勤める人事/総務担当者を対象に、業務効率化におけるDX推進の実態について調査しました。

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、企業がデジタル技術を導入することで業務プロセスを変容させ、質の向上や効率化の実現を目指す動きのことです。コロナ禍以降は政府による後押しもあり、テレワークを導入する企業が増え、職場環境の変化に対応するためにもDX推進の必要性が高まっていると考えられます。
そういった中で今回、企業の発展を支える「人材」に関わる人事/総務業務のDX推進の実態に注目し調査を行いました。
■トピックス

1. 人事/総務担当者は「人材にまつわる業務」に力を入れていきたいと思っているが、「多くの社員を対象とした管理/庶務業務」に手間と労力を費やしている

2. アナログな職場環境は業務を煩雑で非効率にする要因になっている

3. 業務のDX推進を行った半数以上が「月12時間以上の時間を削減できた」と回答

4. 業務のDX推進により「時間の削減」だけでなく、「業務の質の向上」や「コスト削減」など多角的メリットを感じている

■人事/総務担当者が力を入れていきたい業務は?

「今後力を入れていきたい業務を教えてください(n=789 複数回答)」と聞いたところ、半数以上が「社員教育・人材育成」55.8%、「コスト削減」55.4%と回答し、次いで「採用」41.7%という回答でした。

人材にまつわる業務への関心の高さと同時に、無駄を省いて効率化を推進したいという側面もうかがえます。

■「多くの社員を対象とした管理/庶務業務」に手間と労力を費やしていることが判明

「人事/総務業務の中で、効率化したい煩雑な業務を教えてください(n=789 複数回答)」と聞いたところ、「勤怠管理業務」66.2%が最も多く、次いで「労務業務」63.8%、「通勤交通費手当業務」61.1%、「庶務業務」54.4%という回答でした。
また、「効率化したい煩雑な業務に毎月合計どれくらいの時間を割いていますか?n=789」と聞いたところ、「20時間程度」22.8%、「30時間程度」16.6%、「16時間程度」13.2%となり、さらに「100時間以上」と回答した方も6.7%という結果になりました。
人事/総務担当者が「多くの社員を対象とした管理/庶務業務」に手間と労力を費やしていることが分かりました。
■アナログな職場環境は、業務を煩雑で非効率にする要因になっている

「煩雑で時間を要している業務の要因として考えられるものを教えてください(n=789 複数回答)」と聞いたところ、「紙ベースの業務フロー」50.7%、「社員とのやり取りに時間が割かれる」50.2%、「ミス防止のチェック作業に時間が割かれる」49.7%という回答でした。

アナログな職場環境は業務を煩雑にし非効率にする要因になることがうかがえます。

■DX推進を行った半数以上がDX推進によって月12時間以上を削減
「現在DX推進できていると感じる業務を教えてください(n=789 複数回答)」と聞いたところ、何らかの業務をDX推進しているという回答が8割以上を占めました。「勤怠管理業務」42.3%が最も多く、次いで「通勤交通費手当業務」39.4%、「労務業務」39.0%、「庶務業務」32.5%という回答で、1~4位までの回答が「効率化したい煩雑な業務」と同じ項目という結果でした。
また、DX推進できている業務を回答した方に「DX前と比べて毎月合計どの程度時間を削減できたと感じますか?n=643」と聞いたところ、半数以上が月12時間以上の時間を回答しており、人事/総務部門もDX推進によって時間のかかる煩雑な業務の効率化を図っている様子がうかがえました。
■業務のDX推進には多角的なメリットが

「DX推進によって得られるメリットについてあてはまると思うものを教えてください(n=789 複数回答)」と聞いたところ、「正確性の向上(ミスが減る)」70.2%、「生産性・業務効率の向上」66.8%、「人件費削減」57.7%、という回答となりました。

DX推進によって「時間の削減」だけでなく、「業務の質の向上」や「コスト削減」など多角的なメリットを感じていることが分かりました。

■まとめ
今回の調査で人事/総務担当者は「社員教育・人材育成」など力を入れたい業務があるにも関わらず、複数の管理/庶務業務に多くの手間と労力を費やしているジレンマがあることが分かりました。その背景として紙ベースの業務フローなど、アナログな業務環境にあることもうかがえます。
また、こういったジレンマの解消のために業務のDX推進をすることで、時間削減だけでなく業務の質の向上やコスト削減に繋がることが分かりました。

人材は企業の発展に大きく関わる資産であり、その人材を支える人事/総務担当者の業務効率を図ることで、安心して働ける魅力的な職場環境の実現や企業の活性化にも繋がります。
企業はコスト削減と業務効率化の実現に向けて、人事・総務の業務のDX化推進を検討してみるのはいかがでしょうか。
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■調査概要
・調査期間:2023年2月10日~2月12日
・調査対象:従業員数300名以上の企業に勤める人事/総務担当者
・対象地域:東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪
・スクリーニング:通勤手当業務を担当したことがある方
・有効回答者数:789名
・調査方法:インターネット調査
・調査機関:ゼネラルリサーチ株式会社
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
※本調査を引用いただく場合は「駅すぱあと調べ」とご記載ください。
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