人事/総務業務のDX推進状況には、管理職と一般職で意識の差がある？

1. 人事総務部でDX化に取り組んでいないのはわずか15％のみ

2. 「DXができていない理由」に管理職と一般職で意識の差がある

3. DX化に取り組んでいる層では「業務をDX化するべきかの判断基準」が管理職と一般職でほぼ一致

4. DX化に取り組んでいる層でも通勤交通費手当業務をDX化できているのは約半数

5. 「通勤交通費手当業務」、「労務業務」、「勤怠管理業務」のDX化が業務効率化の第一歩に

「人事総務部では、業務改善のためシステム導入（以降、「DX化」）に取り組んでいますか？」と聞いたところ、85.0％もの人が「取り組んでいる・完了した」と回答し、「取り組んでいない」と回答した人は15.0％のみとなりました。

大多数の人事総務部ではDX化を推進していることがうかがえます。

X化に「取り組んでいる・完了した」したと回答した層に、「どの業務をDX化するべきか判断する際に、判断基準として重視した要素は何ですか？（2つまで選択可）」と聞いたところ、「業務頻度が高い」が最も多く、次いで「作業時間が長い」、「従業員の業務負担が大きい」と続きました。

この設問では、管理職と一般職の乖離が最も大きいもので3.8pt差に留まり、判断基準がほぼ一致するという結果になりました。

DX化に取り組んでおらず、且つDX化ができていない理由で「DX化したくない・必要性を感じていない」と回答した以外の人に「DX推進する場合、どの業務をDX化すれば業務効率化につながると思いますか？（複数選択可）」と質問したところ、「通勤交通費手当業務」58.5％「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生等）」58.5％が最も多く、次いで「勤怠管理業務」52.8％となりました。DX化に「取り組んでいる・完了した」と回答した層の「現在DX推進できていると感じる業務」と、上位3項目が同じという結果になりました。

「DX化ができていない理由」で「何から着手すればよいかわからない」という層は、まずこの3項目の業務からDX化を進める第一歩とするのが良いのかもしれません。