令和7年（2025年）11月改正に対応
非課税限度額の引き上げに伴う
課税対象額の出力機能を提供開始しました

本機能では、「マスター管理 ＞ 非課税限度額 ＞ 交通用具」タブに登録されている非課税限度額に基づき、2025年4月以降に発生した「交通用具」区分の明細について、課税対象額を出力します。

• 出力対象期間：1ヶ月ごとではなく、2025年4月以降の全件を出力可能です。
• フラグ出力　：遡及の支給や払戻の可能性がある明細については、確認を促すフラグを出力します。
• 計算対象　　：公共交通機関を併用している場合も、交通用具のみとして計算を行います。

• メニューの「システム ＞ 課税計算シミュレーション」からご利用いただけます。
• 画面上にご利用方法、出力内容を表示しておりますので、ご参照のうえご利用ください。
• 2025年4月に遡って、全社員の9ヶ月分の交通用具の課税対象額を一括で出力することができます。
• 非課税限度額マスターが旧の状態、新の状態それぞれで出力いただき、2ファイルの差分をもとに、課税対象額の差額をご確認ください。

【ご注意】

今回、課税対象額の再計算が求められるのは、本来支払われるべき月が2025年4月以降の通勤手当とのことですが、本機能ではこの点を考慮出来ておりません。

再計算が必要かご確認いただきたい明細（払戻や遡及支給）についてはフラグを出力いたしますので、個別にご確認いただけますようお願いいたします。

本件について、ご不明な点がございましたらお問い合わせ窓口よりご連絡ください。